2019-11-22 第200回国会 参議院 本会議 第6号
生徒からの問合せや相談、進路調整や情報の取りまとめによって、高等学校教員の負担が増えるのではないかと危惧しております。 英語の民間試験活用も白紙になったわけではありません。先日の参考人質疑でも、公立高等学校では、六機関の民間試験の詳細や開催情報などをホームページやファクスあるいは対面の業者説明で、英語担当教員が追いかけていかなくてはならないとの参考人の声がありました。
生徒からの問合せや相談、進路調整や情報の取りまとめによって、高等学校教員の負担が増えるのではないかと危惧しております。 英語の民間試験活用も白紙になったわけではありません。先日の参考人質疑でも、公立高等学校では、六機関の民間試験の詳細や開催情報などをホームページやファクスあるいは対面の業者説明で、英語担当教員が追いかけていかなくてはならないとの参考人の声がありました。
文部科学省が平成二十七年十二月に実施した調査におきましては、成果指標の達成状況は、中学校教員が三〇・二％、高等学校教員が五七・三％となっておりまして、教員の英語力向上は、なお喫緊の課題として認識をしております。
こうした英語による授業なのですが、現場の高等学校教員たちには不安が多いとの報道もなされています。全国約五千の高等学校の全てで英語による授業が適切に実施できるのか、また、教員の不安を解消し、適切な英語教育が行われるよう、教員研修などの充実を図る必要性についてお伺いいたします。
名古屋市立高等学校教員組合というところが高校を卒業してから六年ないし八年後の卒業生の生活状況等を調査した「どうしてる はたらく卒業生」という報告があるんです。これ、十年前にもやって、最近二回目なんですが、ちょうど高校を卒業して六年から八年、二十四歳から二十六歳ぐらいの若者の状況を調査しているんですね。
数字をちょっと見てみましたら、毎年小中学校、高等学校、教員免許の取得者が十六万人。その中で、盲・聾・養護学校の教員免許の取得者は約八千人。二十分の一という数字なんですね。当然その実態を調べると、やはり一般の小中高等学校の教員の採用者数よりも盲・聾・養護学校の採用者数の方がはるかに少ない、そして、養成機関も少ないということから、こういう実態になっているんだろうというふうに考えられます。
文部科学省の平成十三年度における公立学校の情報教育の実態調査によりますと、小中高等学校教員のコンピューター活用の実態に関して、コンピューターを操作できる教員数の割合は一応八四・九％に達しておりますけれども、コンピューターで実際に生徒を指導できる教員数の割合は四七・四％と、全教職員数の半数にも至っていないというのが現状であります。
○旭道山委員 また、一般社会人から教員の道を開いているものとして、文部省で行っている高等学校卒業者等を対象とする高等学校教員資格認定試験、小学校教員資格認定試験等があると承知をしております。その制度自体は評価をするべきだと思いますが、例えば高等学校教員資格認定試験で見ると、実施科目が「柔道」「剣道」「建築」等七種目に限られています。
高等学校の教員の養成につきましては、ただいま御指摘もございましたが、国立大学の教員養成学部のほか、広く大学の一般の学部において教員となるのに必要な科目を履修させまして高等学校教員免許状を授与するというような形に相なっておりまして、大学の一般学部の卒業者が高等学校教員になるケースが非常に多いわけでございます。
高等学校教員につきましてもこうした観点から社会の構成員としての視野を広げまして、広く豊かな教養を身につける必要があると考えておる次第でございますが、教職経験などに応じます各種の研修におきまして、学校以外での施設等における体験を得させるようなことを積極的にこうした研修に取り入れていくよう各都道府県を指導してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
片一方、さっき言いましたが、一九九五年度、ずっとこのピークから生徒数が減っていくということで、もちろん公立と私立とありますから、この公立を七割というふうに大体推定をして公立の高等学校教員、これで自然減がどれくらい出るかというのを私一九八七年度から一九九五年度にかけて計算をしてみると二万八千九百人。だから、もうその半分で悠々と高等学校をアメリカ並みに持っていくということができる。
それから、実習助手のうち高等学校の免許状を持っている者の数でございますが、これは数字といたしましては五十五年十月一日現在の数字でございまして、一年違うわけでございますけれども、一級の高等学校教員の免許状を持っている者は五十三名、二級の高等学校教員の免許状を持っている者が九千三百三十六名でございますので、合わせますと九千三百八十九名となっておりまして、先ほど中西先生がお挙げになりました数字に合致をいたしております
ところが、一方、兵庫教育大学もそういうことになるわけでございますが、こういう新しい教育大学、兵庫、上越、鳴門の場合が該当するかと思いますが、これは先ほども申しましたように、初等教育教員の養成課程のみが置かれておりまして、高等学校教員の養成は行っていないわけでございます。
けれども、今度の高等学校教員の改善計画というのはいろいろな面で増員するわけで、全部で一万名を超すわけです。そのほかに、五十五年度から向こう十年間くらいに高等学校の生徒が恐らく百万名ふえるだろうというようなことですから、それに対応する教員増というのもたくさんあるわけですね。
中学校教員あるいは高等学校教員の養成というものについてももちろん問題はございます。これは先ほど申しましたような開放制のもとにおいて、現在行われている、主として中等教育教員の養成というもののあり方というものを、どのように改善をしていくかという角度からとらえていかなければならないものでございます。この点については、すでに四十七年の教養審の建議においても指摘をされているところでございます。
○政府委員（佐野文一郎君） 高等学校教員の養成についても、もとより問題があると考えております。 現在、開放制のもとにおいて、教員養成は実施をされているわけでございますけれども、高等教育の規模の急速な拡大に伴いまして、課程認定を受けて教員の養成に当たる大学の数は非常にふえているわけでございます。それに伴って、教員の免許状の取得を希望し、あるいは取得をする者の数も非常にふえてまいっております。
また、四十七年七月の教養審の建議は「今後、学校制度のあり方とも関連して、中学校教員と高等学校教員の養成の一元化の問題を検討することも必要と考えられる」、こう述べておるんです。こういう答申なり、建議がある中で、中学、高等学校を含めたこの中等教員の養成問題についてどう考えられておるのか、それをまずお聞きしたい。
それから高等学校教員の場合も同じく五十四単位あるいは四十六単位が七十単位になるということでございます。問題は主として中・高のところにあると思います。
それで御質問では、ちょっと私、頭が悪いのでわかりにくかったところがありますけれども、大学の中に抱え込むべきかということでございますが、教員養成のためというのは現在のところは英語ということになると思うのですが、これは必ずしも大学だけで十全のものは、これは高等学校教員及び中等学校教員の英語の先生ですが、ちょっとむずかしいんじゃないか。
○山原委員 鳴門の場合は、これは是非は問題でありますから論議しなければならぬですが、高等学校教員の問題というふうに私はお聞きしているわけです。鹿屋の場合、これは短期大学か何かだろうと思うのですが、この種の、兵庫、上越のような種類の教員大学というものはほかにはもうお考えになっていないと理解してよろしいのでしょうか。
○参考人（高村象平君） 第一点、教育実習が現在の期間でいいかどうかということですが、中学校、高等学校教員の場合、現在最低二週間の教育実習になっていますが、わずか二週間ではだめでございます。二週間ぐらい教壇の上に立って教えようなんていうのは本当におこがましいという一言に尽きます。
○諸沢政府委員 いま申したようなことでございますから、正確に言えば、義務教育及び養護学校、高等学校教員の特別手当というふうに言えばよろしいわけでありましょうけれども、文部省関係の法令等でも義務教育及びその周辺の学校を呼称する場合に便宜「等」という言葉で、義務教育等というふうに表現することが間々あるわけでございまして、法令等においては、正確なことももちろん必要でありますけれども、余り長々しいのもどうかということで